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1. 仙台市議会 2005-05-20
   市民教育協議会　本文 2005-05-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後１時４７分 ◯委員長　　引き続き、協議会を開会いたします。 　まず所管事務報告についてであります。 　はじめに市民局より報告願います。 2: ◯市民局長　　市民局から２点報告をさせていただきます。 　まず、第１点目でございます。 　配偶者やパートナーとの日常生活に関する調査についてでございます。これは、お手元の資料２に基づき御報告を申し上げるものでございまして、この調査は、男女の役割に関する事項、特に配偶者やパートナー間での暴力などに関する市民の意識及び被害、加害の経験などを把握し、配偶者やパートナー間での暴力などの防止に役立てるための基礎資料とすることを目的といたしまして、本年１月から２月にかけて実施したものでございます。 　調査結果の概要等につきまして、男女共同参画課長から御報告申し上げます。 　２点目でございます。 　仙台国際音楽コンクールの国際音楽コンクール世界連盟への加盟についてでございます。 　このコンクールにつきましては、昨年第２回を終えまして、既に国際的な評価をいただいておるところでございますけれども、今般さらに、世界の音楽文化の振興及び国際的文化交流の推進に寄与し、楽都仙台を世界に力強くアピールしたい。こういう趣旨で国際音楽コンクール世界連盟への加盟を申請いたしておりましたところ、この１３日からフランス、ボルドーで開催されました総会におきまして、正式に加盟が決定いたしたものでございます。国内の加盟コンクールとしては、神戸国際フルートコンクール、浜松国際ピアノコンクールなどについで、仙台は六つ目でございます。この連盟に加盟することによりまして、国際的に高い評価を得ているコンクールに仲間入りするわけでございまして、お互いの音楽的な水準の向上がより一層図られますこと、さらにまた、歴史の若い本コンクールにとりましてその信用と知名度をさらに高め、優秀なコンテスタントの募集にも資することができるのではないかというふうに考えております。 　なお、第３回仙台国際音楽コンクールですけれども、２年後の平成１９年５月２０日から６月２３日までの期間で開催することを予定いたしてございまして、本年８月から出場者の募集を行う予定でございます。 3: ◯男女共同参画課長　　配偶者やパートナーとの日常生活に関する調査につきまして、お手元の資料２に基づき御報告申し上げます。 　今回の調査は市民２，０００人を対象に実施いたしまして、有効回収率は４２．２％となってございます。調査結果の主な内容についてでございますが、まず、暴力等の被害経験については、平手で打ったり、足でけったりするなどの身体への攻撃等を受けたことのある女性が１、２度されたを含めて５人に１人、意に反して性行為を強要されたと回答しております女性は同じく４人に１人という結果になってございます。また、２ページにございますように、身体への攻撃等を受けた原因といたしましては、男性は自分の態度を、女性は相手の状態を原因とする回答が多く、さらに、暴力等を受けた時の対応として、離婚や別居をしたいと思ったなどと、事態を深刻に受けとめている女性の割合が男性と比べて高くなっております。 　一方、加害経験につきましては、平手で打ったり、足でけったりするなどで男性の１割強、物を投げつけるでは男女とも１割以上が加害経験があると回答しております。 　資料３ページにございますのは、配偶者やパートナー間での暴力等に関する法律や施策の認知度でございますが、ＤＶ防止法の認知度は７割と比較的高くなってございますが、一方、女性相談事業などを行っておりますエル・ソーラ仙台の認知度は３割程度とまだ低くなっております。 　今回の調査結果から、法律の整備や関係機関の取り組みの整備などによりまして、配偶者やパートナー間での暴力に関する認識は浸透しつつあるものの、被害者は依然として存在していることがうかがわれる結果となりました。 　今後も、配偶者やパートナー間での暴力等の防止に向けまして、エル・ソーラ仙台などの相談窓口の広報を初めといたしまして、被害者の支援、相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
   4: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長　　なければ、次に、消防局より報告願います。 6: ◯消防局次長　　それでは、消防局から資料に基づきまして、３点御報告申し上げます。 　資料番号は前後いたしますが、私の方から、資料５ＣＰＡ症例を対象としたＰＡ連携の試行について御報告申し上げ、資料３平成１７年度仙台市総合防災訓練の実施について、資料４仙台市洪水災害予測地図につきましては、後ほど佐竹防災安全部参事より御報告申し上げたいと存じます。 　それでは、資料５でございます。 　本市におきましては、市民の救命率の向上を図るため、これまでにもさまざまな方策を講じて対応してまいりましたが、このたび、心肺機能が停止した傷病者を対象に救急車に加えまして、消防ポンプ車等を同時に出動させる新たな取り組みをスタートさせることにいたしました。この取り組みは、消防ポンプ車と救急車のそれぞれの英語の頭文字をとってＰＡ連携と呼ばれるものでございます。自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤなどを備えた警防隊員等が救急隊の到着までの間、初期救命処置等を行い、救急救命士に処置を引き継ぐことなどによりまして、救命率の向上が大いに期待できるものと考えております。 　６月１日からのスタートとなりますが、当面は試行という位置づけで実施いたしまして、活動の効果を検証しながら、さらに体制の見直しを図り、１年を超えない時期に本格実施に移行してまいりたいと考えております。 7: ◯防災安全部参事兼防災安全課長　　それでは、資料３平成17年度仙台市総合防災訓練の実施について御報告申し上げます。 　来る、６月１２日日曜日、午前７時から１１時３０分までの間、各区及び宮城地区の６会場において実施することになります。 　訓練の目的でございますけれども、発災時における市民の自助、共助、対処等の確立等を目的としております。２の身の安全を確保したならば、助け合いというテーマのもとに（３）にございますように、特に本年度は、宮城野区を重点訓練地区にいたしまして、港２丁目地内、仙台港、中央公園南側の空地、具体的に言いますとキリンビールの仙台港の東側になるんですが、そこをメーン会場といたしまして各種訓練に取り組むこととしております。 　今年度の特色といたしましては、次のページになりますが、黒枠で囲まれたところになりますが、重点訓練地区の訓練につきましては、発災直後における安全確保、避難誘導等、自助、救助など津波訓練避難も含め、主に地域住民の皆様による自主防災組織等の訓練、あるいは（３）にございますように多数の負傷者の重要度、緊急度を選別いたしまして、応急措置等を行なうトリアージ訓練、あと（５）指定動員制度を取り入れました、学校及び学校周辺に居住する職員と地域住民の皆様との協力、連携による避難所の開設運営訓練など自主防災や避難対処の検証をメーンに計画しているところでございます。 　また、３にございますように、津波情報伝達システムを活用しました、広報伝達、避難訓練につきましては、若林区におきましても実施する予定でございます。 　今年は特に、雨天時の訓練メニューも加えましたほか、（２）にもございますように、ペット同行避難訓練、あるいは２の災害用伝言ダイヤル１７１による情報伝達訓練、あるいは、５その他にございますように、重点訓練会場のライブ映像を携帯電話、具体的に言いますとＮＴＴドコモのＦＯＭＡになりますけれども、テレビ電話機能で一般視聴者に提供する試み等を新たに計画したところです。 　なお、既に御案内申し上げているところですけれども、当日の各訓練会場での実施時間は、おおむね午前９時ごろからとなるかと思いますので、日曜日の開催となりますが、皆様には御参観いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、資料４仙台市洪水災害予測地図、いわゆる洪水ハザードマップにつきまして御説明申し上げます。 　まず、作成の経緯でございますけれども、水防法等によりまして、国または県が指定する浸水想定区域につきまして、市町村の地域防災計画で洪水予報の伝達方法、避難場所等を定めまして、適切な方法によりまして住民に周知するとされましたことから、本市は、河川管理者である国、県と協議を行いまして、洪水ハザードマップを作成したところでございます。 　内容でございますけれども、河川はんらんが想定される場合の各種情報等につきまして、イラストや図表を用いまして盛り込んでいるところ、また、これは河川のはんらんですけれども、河川のはんらんを伴わない浸水もございますことから、参考といたしますけれども昭和６１年の８・５豪雨時の被害図やその時の写真等も内容に加えております。また、地図面、大きいところになりますけれども、対象河川がはんらんした場合の浸水深、浸水の深さだけでなく、避難方向、指定避難所、収容避難所の位置を示しております。 　この洪水ハザードマップは、情報の入手方法、水害への日常の備え、あるいは強い雨が降った場合の対応、避難の仕方など、起こりうる水害に備えた情報も掲載しておりますので、万が一に備えて市民の皆様に御活用いただければと考えているところでございます。 　全域版のほかに、地図面をより拡大いたしました、宮城野・泉区版、若林・青葉区版、太白・青葉区版の４種類を作成しております。今回４種類を御配布させていただきましたけれども、これらにつきましては、先週の５月１１日水曜日から、各消防署、出張所あるいは各区役所、総合支所等におきまして希望者の方に配布しておるところでございまして、昨日まで集計させていただいたところで、約４，０００部ほど配布となっているところでございます。なお、本市のホームページにおいてもこれに関しましてごらんいただけるようになっておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 8: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯委員長　　なければ、次に、教育局より報告願います。 10: ◯教育長　　それでは、教育局から３点について御報告をさせていただきます。 　まず、資料６に基づきまして、私の方から教育課程の実施状況等についての調査結果について御報告をさせていただき、残余の２件につきましては、後ほど健康教育課長の方から御報告を申し上げたいと存じます。 　お手元の資料６をごらんいただきたいと存じます。 　教育課程の実施状況等についての調査結果でございますけれども、平成１４年度に現行の教育課程が完全実施されましたけれども、本市では同時に２学期制を導入したところでございます。それからおよそ３年が経過しましたことから、本年1月にこの間の教育活動を検証し、今後の教育活動に生かすことを目的としまして、児童生徒、保護者、教員、学校を対象に教育課程の実施状況等についての調査を行ったところでございます。 　調査内容は大きく三つございまして、教育課程にかかわる内容、２学期制にかかわる内容、そして完全学校週５日制にかかわる内容となってございます。 　調査結果の詳細につきましては、後ほど報告書を御高覧いただきたいと存じますが、各学校では生きる力の育成、開かれた学校づくり、２学期制の有効活用などの取り組みが現在進んでおりまして、それが子どもたちや保護者の皆様からもおおむね理解され受けとめられていることが明らかになったものというふうに考えております。また、完全学校週５日制のもとでの休日の過ごし方でございますけれども、スポーツ活動に参加したという子どもが小学生で４割、中学生で７割となってございますほか、図書館などの社会教育施設を積極的に利用しているといった姿が浮かび上がってまいりました。 　今回の結果を踏まえまして、今後はさらに各学校への支援を高め、教育委員会、学校ともに児童生徒の意欲の向上及びわかる授業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 11: ◯健康教育課長　　新野村学校給食センター整備事業ＰＦＩ手法導入可能性調査について、資料7に基づき御報告申し上げます。 　野村学校給食センターは、現在、小学校１５校、中学校８校に対し合計約1万食の給食を提供しております。この給食センターの敷地内には、二つの調理場がございまして、中学校用の調理場の開設が昭和４７年、小学校用の調理場が昭和５２年といずれも老朽化が目立ってまいりました。このため移転建設の検討を進める中、本市ＰＦＩ活用指針に基づきまして、昨年１０月より新たな野村学校給食センターの整備事業について、ＰＦＩ手法の導入可能性調査を行い、この３月に調査結果を得たところでございます。 　調査の概要でございますが、ＰＦＩ事業の前提条件として、事業方式はサービス購入型、すなわち給食の提供ということに対し対価を支払う形、事業形態はＢＯＴ方式、事業者が施設を設計建設し、管理、運営を行った後、市に所有権を譲渡する方式、事業期間は設計、建設期間プラス運営期間１５年、事業範囲は施設の設計、建設、維持管理、調理、運営と設定いたしました。 　調査の結果でございますが、ＶＦＭの試算、すなわち、従来方式のまま事業を実施した場合の費用とＰＦＩで実施した場合の財政負担の見込み額を比較したところ、ＰＦＩで実施した場合の財政負担が５．９％、約４億２０００万円ほど軽減されるとの結果を得ました。これを踏まえ、この4月に、本整備事業へのＰＦＩ手法の導入を市として方針決定し、平成２０年４月の供用開始を目指しまして、事業を進める予定といたしております。 　続きまして、食物アレルギー対応の手引について、資料８に基づき、御報告を申し上げます。 　本市において食物アレルギーを有する児童生徒は年々増加傾向にございまして、学校給食におきましても児童生徒への個別対応が求められてきております。 　また、平成１５年度に設置いたしました仙台市学校給食食物アレルギー対応検討委員会において、各般にわたり御検討いただき、平成１６年３月に種々の御提言をいただきました。これを受けまして、アレルギーを有する児童生徒が学校生活を円滑に送り、給食時間を楽しく過ごすことができるように、学校向けの手引を作成したものでございます。 　内容についてですが、第１章では、食物アレルギーの定義、メカニズム、アレルギーを呈する原因食品、症状、治療、特定原材料の表示等について解説しております。 　第２章では、学校における具体的対応、すなわち実態の把握、学校職員の役割、アレルギー対応食の決定基準、学習活動における配慮等について触れています。 　また、アナフィラキシーショック等の緊急を要する際の対応や本人及び周囲の児童生徒への指導、調理作業の際の配慮事項についてもまとめております。 　第３章では、調理作業の実践例を掲載し、付録として個人調査票や診断書、申請書等の様式を掲載いたしました。 　食物アレルギーは原因となる食品が多く、児童生徒によっては原因食品が２種類以上にわたる場合も多く、また個々人で症状の内容や軽重等に差異があるのが現状でございます。各学校においては、医師からの診断書等をもとに、児童生徒の実態把握を確実に行うとともに、アレルギーの特性や施設設備の状況に応じて適切に対応していくことが必要であると考えています。 12: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 13: ◯ふるくぼ和子委員　　資料７の新野村学校給食センター整備事業のＰＦＩ手法導入の可能調査についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、この概要版ということで冊子になったものを報告としていただいておりまして、中を読ましていただきました。そこでちょっと気になるところを確認をしながらお伺いをしたいと思うんですけれども、１３ページにございます大規模修繕及び付帯事業についてというところで、付帯事業がこの今回のＰＦＩ事業の中では禁じる必要がないという結論が示されているわけですけれども、これをまず伺いたいんですけれども、具体的にこの付帯事業、どのような事業が想定をされ、検討され、またどのような使用方法が想定などがあって禁ずる必要がないという結果になったのかということについてお伺いします。 14: ◯健康教育課長　　付帯事業につきましては、ＰＦＩ本来の目的である公共施設の公共的、効果的な活用を図り、もって市民生活の向上につながり、さらに付帯事業を行うことが民間事業者にインセンティブを付与する結果となるかという観点で検討いたしております。想定した事業としましては、福祉施設、独居老人宅への給食の提供、あるいはその親子での調理講習会等の想定を行っております。 15: ◯ふるくぼ和子委員　　付帯事業ですから、今の給食をつくってその各校に配食をするという以外にその施設を利用して、事業者の方で、使えるものがあれば使っていいよと。その際に福祉施設や高齢者の給食サービスなどの検討があるのではないかということなんですけれども、そういう付帯事業をした場合に、同じ給食をつくる設備を使いながら、あるいは電源等も使いながらということになった場合に、この同じページに大規模修繕ということで書いてありますけれども、ＰＦＩ事業の範囲ということで、大規模修繕についてもＰＦＩ事業に含まれているんですが、その付帯事業によって、設備が早期に傷むということなども想定の中に出てくるのではないかと思います。その際の付帯事業との関連性をどのように証明するのか、そしてその時生じた費用等については、どのように考え整理されるのか、この点についてお伺いします。 16: ◯健康教育課長　　今回の事業におきましては、施設の修繕、あるいは大規模修繕については、民間の負担で行うというふうに考えております。また、早期に傷みましても当然のことながら民間側が支払う、負担をするということでございます。また、関連性についても同じことでございまして、もとから民間事業者が負担するというふうな観点でございます。 17: ◯ふるくぼ和子委員　　民間の方で負担をするんだというようなことで、今お話があったわけですけれども、実際には、修繕が必要だとされる事件が生じたときに、その内容を吟味して、契約の中にも含まれてくるかと思いますので、最初からリスク分担で分けていくということもあるかと思いますが、やはり市の負担が新たに生じないという補償を今の段階ではできるものではないのかなというふうに思います。 　そういう意味で、大変心配はぬぐえないなと思うんですけれども、学校の給食をつくるという施設ですから、何よりも学校給食の安全性、これが最優先されるべき課題です。この安全性が、このような中で本当に確保されていくのかということも大きな問題だというふうに私自身心配もし、疑問を持っているところです。改めましていろんな場面で御答弁があったかと思いますけれども、改めまして学校給食の安全性ということについて、どのようにお考えになられているのか御認識、御見解をお伺いしたいと思います。 18: ◯健康教育課長　　新野村学校給食センターの整備に当たっては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準などに基づき、衛生管理の徹底を図ることとしており、事業者側にも示しておるところでございます。また、献立作成や食材の調達、またこれの検収、検品は市側の業務といたしております。今後調理業務につきましても、要求水準等を細かく定めていくこととなりますので、学校給食の安全・安心の確保という点では問題がないというふうに考えております。 19: ◯ふるくぼ和子委員　　子どもの口の中に学校給食というのが入っていく。病気等の欠席がない限り、その給食を全員が食べるという、必ず子どもたちの口に入るという特別と言いますか学校給食以外にそういう機会はないのかなと思いますが、そういう食べるものになりますから、やはり安全性を何よりも大事に考えなければならないという点では、今の話と一致するのではないかと思っております。 　しかしながら、そういうことである学校給食なのに、今回、このＰＦＩ事業ということで可能性調査をかけられたわけですけれども、ＰＦＩそのものの性格がそうなんですけれども、経済性ということが第１に出てきて、そのことをメインに置きながら議論されているというところに、私は大変疑問を感じております。今回経済性のみを求めた結果ということで、ＪＲ西日本の脱線事故のようなことも起きているのではないかという問題点も浮かび上がってきておりますけれども、安全性に焦点が当たっていないということは、やはりあってはならないことだというふうに思います。安全性にきちんと焦点を当てていくということが大変大事だと思っています。そういう点で今回の検討というのが問題だというふうに思っているわけですが、しかしながら、そのＰＦＩ推進法を見ましたら、特段の理由がある場合は、その理由を公表してＰＦＩを導入しないという選択肢もあるはずなんですね。今回の事業の性格、給食センターという子どもたちの口に入る食べるものをつくると、こういう建てかえの事業になるわけですから、その性格から見れば子どもの健康や安全性の確保というこういう目的、性格は、特段の理由に当たるのではないかというふうに私は思います。ＰＦＩ手法を導入しないという選択肢も検討される必要があるかと思いますが、この検討そのものがあったのかどうかということと、また、子どもの健康や安全の確保という観点から、直営でやるということもＰＦＩ手法を導入しない選択肢としてあわせて検討していくということが、必要ではないかというふうにこの点を求めて御所見をいただいておきたいと思います。 20: ◯教育長　　学校給食というものが、その子ども全員が口にするその非常に大切な食事の場であるということは、まさに御指摘のとおりであろうかなと思います。それゆえに健康教育課長からも御答弁申し上げましたように文部科学省においてもさまざまな基準を設け、また私どももそれを遵守しつつ学校給食の安全という問題にこれまで取り組んできたとそのように考えております。 　今般この新野村給食センター建設のあり方、仕組みをどう考えてきたかということでございますが、もちろん今まで直営でやってきた部分のメリットというか経過はございます。ただ、今回さまざまな観点を精査いたします中で、民間の活力の導入によって給食センター運営が確実に担保されるであろうというふうに私どもも考え、その評価、ＰＦＩ検討委員会のＶＦＭの評価等も踏まえつつ、安全性の確保を最優先に考えた上で、なおＰＦＩ導入が可能であろうとこのような判断を持ったところでございますので御理解をいただきたいと存じます。 21: ◯委員長　　ほかにございませんか。 22: ◯嶋中貴志委員　　食物アレルギー対応の手引でございますけれども、これを作成するという御説明をいただきましたけれども、具体的にこれはどういう形で、この手引を活用していくのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。 23: ◯健康教育課長　　学校に約３部を送付いたしまして、校長先生、養護教諭あるいは給食主任の先生方、単独調理校においては栄養士等がこれを見て適切に対応するようにという趣旨で作成いたしております。 24: ◯嶋中貴志委員　　具体的にいつからどういふうにやるんですか。 25: ◯健康教育課長　　来週になりますが、各学校に送付をいたします。そしてまた今月中には、研修会等を行いまして、この作成したものを活用しながら、これまで学校給食でアレルギーの対応食を提供していなかった学校についても、これらを参考に取り組みの拡充を図ってくださいと言ったようなことを、広報、お知らせしてまいりたいと思っておりますし、また、インターネットでも公表いたしまして保護者等の理解を深めていただきたいというふうに考えております。 26: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯委員長　　なければ、以上で、所管事務報告関係を終了いたしました。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯委員長　　これをもって、協議会を閉会いたしますが、現時点で明らかになっている、第２回定例会までの日程としては、今後、特別の事情がなければ、いまの任期の中では、きょうが最後の委員会になると思われますので、ひとつの区切りとしまして正、副委員長の方からごあいさつをさせていただきたいと思います。 　初めに私の方から一言ごあいさつをさせていただきます。 　この市民教育常任委員会、委員の皆様の御協力をいただきまして、さまざまな御協議をいただき大変にありがとうございました。また、私も委員長職は初めてでございまして、教育局、市民局、消防局３局の皆様には、さまざまな資料の提供やまた議論の場に臨んでいただきまして大変ありがとうございました。事務局の皆様の御協力と副委員長の応援をいただきましてきょうまで努めさせていただきました。これから自分の議員活動として一生懸命また取り組んでいきます。本当にありがとうございました。 29: ◯副委員長　　１年間大変お世話になりました。ありがとうございました。この１年間を振り返って見ますと、委員長の適切な委員会運営、また委員の皆様の熱心な審査とさらには積極的な視察などを通して非常に密度の濃い委員会とすることができたというふうに思っております。これには、もちろん当局の皆様の適切な御協力をいただいたこと、それから議会事務局の皆さんの支えもあったと思っております。この１年間で学ばせていただきましたことを、今後とも生かして市政発展のために尽くしてまいりたいと思います。本当に１年間ありがとうございました。 30: ◯委員長　　以上をもちまして、協議会を閉会いたします。...